中国人権問題とユニクロ叩き j-fashion journal（530）

１．日本人は新疆綿に依存している

　ユニクロがネットで叩かれています。
　その前提は、「中国はけしからん国」であり、ユニクロはけしからん中国で商売をしてか金儲けをしている、ということのようです。
　中国の最もけしからんのはウイグル族を人権弾圧していることです。強制収容所に入れて、思想教育をして、不妊手術や臓器摘出手術とを強制的に受けさせられていると報道されており、私もその報道は間違っていないと思っています。
　そして、奴隷労働を利用しているのは、輸出企業ではなく、内販企業が多いのです。中国国内では安い商品しか売れません。強制収容所や刑務所で行われている奴隷労働はほとんどコストが掛からず、政府とのパイプがあればそれを利用できます。ある種の特権であり、高い価格でも買ってくれる輸出企業に特権を使わせる意味はないわけです。これは私が実際に中国で聞いた話です。
　ウイグル族が住む新疆ウイグル地区の代表的産業は綿花栽培です。新疆綿といわれるその綿は、繊維長が長く良質で比較的安価です。日本に輸入される多くの綿製品には新疆綿が含まれています。
　日本に輸入される中国産の綿製品の多くは素材を現地調達しています。中国で流通している綿布の７～８割には新疆綿が含まれています。また、日本人が着用しているアパレル製品の６～７割は中国製品ですから、新疆綿の製品を使っていない日本人はほぼ皆無ということになります。
　ユニクロ、無印良品は、タグに新疆綿と表示しているから目立ちますが、あらゆる量販店、ホームセンター、大型専門店、中小専門店等で販売している綿のアパレル製品、肌着やソックス、インテリア製品、寝装品、スニーカー、雑貨等の全てに新疆綿が使われています。
　そして、綿製品の繊維を顕微鏡で調べても、それが新疆綿であるか否かは分かりません。

２．綿花栽培と奴隷労働

　「新疆ウイグル地区で行われている綿花栽培でウイグル人の奴隷労働が行われている」というのが米国の主張です。そして、奴隷労働ではないという証拠を見せなければ、それは奴隷労働の産物だと認定されます。
　「綿花栽培＝奴隷労働」は、昔の米国の黒人奴隷の労働を連想させ、とても説得力があります。しかし、現代の綿花栽培は高度に機械化されており、手摘みで行われることはほとんどありません。新疆綿の機械化もかなり進んでいます。従って、新疆ウイグル地区の一部で奴隷労働が行われているとしても、それはごく一部だと思います。
　ユニクロも無印良品も、新疆綿を扱う業者の中でも高いレベルで品質管理が行われている企業と取引しています。国際認証も取得しているでしょう。しかし、中国国内にある認証機関では、米国は証拠として認めないでしょう。また、新疆ウイグル地区には自由に出入りできないので、直接調査することもできません。
　とは言っても、ごく一部に奴隷労働が関与している綿花があれば、紡績の段階で他の原綿と混ざってしまうので見分けはつきません。
　しかも、ユニクロが綿花を購入しているのではありません。ユニクロは中国の縫製工場やニット工場から製品を仕入れています。それらの工場が、中国国内の紡績やテキスタイル企業から生地、糸を仕入れています。その綿糸を生産している紡績が綿花を仕入れており、その綿花商が農場から綿花を仕入れているのです。
　日本企業にとって、コンプライアンスを守っている企業と付き合うしかなく、その証拠は国際認証機関を信じるしかありません。
　以上のようなことから、私は個人的に綿花の使用を規制するという経済制裁にはかなり無理があると思っています。
　経済制裁を行う時に自国の経済に最も影響が少ない商品を選ぶのは当然です。米国は綿産国であり、中国の綿製品を規制してもあまり影響はありません。
　私は、新疆綿よりも、太陽光パネルの原料の生産、イルミネーション用LED生産の方が手作業が多く、奴隷労働の可能性は高いと思います。その証拠となる動画も存在します。しかし、クリスマスを彩るイルミネーションを規制しようという話は聞いたことがありません。米国は、自国の都合で経済制裁となる商品を決定しています。
　以上のようなことから、私はユニクロへの非難に対しては同情的なのです。
　
３．中国は反社か、友好国か？

　本来ならば、日本政府が真っ先に中国の人権問題に抗議すべきであり、同時に、独自の経済制裁の中に新疆綿は含めないという主張をしても良いと思います。
　しかし、日本政府は直接的に強く中国を非難することはありません。「遺憾の意」を伝えるだけです。その根拠は内政干渉はしないという原則にあります。
　日本政府が中国政府を非難しないように、日本企業の経営者は政治問題には関与しません。自社が犯罪を起こせば謝罪しますが、国が犯罪を起こしても、それは国の責任です。企業の経営者には関係ないと考えます。
　今回の人権問題は、ポンペオ前米国国務長官が「ウイグル族に対する人権弾圧はジェノサイドである」と認定したことで火が点きました。ジェノサイドとは、ナチスによるユダヤ人に対する集団殺戮を意味する国際犯罪です。ジェノサイドと認定されたら、西側諸国は見過ごすことはできません。これを許容することはナチスに同調したことになるからです。
　ということで、西欧諸国は次々と対中非難決議を採択しました。しかし、中国との経済交流を止めたわけではありません。「世界の工場」「世界第二位の経済大国」との経済的分離はどの国も容易ではないからです。しかし、人権保護は国家として守らなければならないし、ビジネスより優先される課題であると認識しているからです。
　
４．ユニクロは村八分にされるのか？

　日本社会では、反社会勢力との付き合いは犯罪であるという認識が定着しつつあります。しかし、昭和の時代は、芸能やスポーツの興業、株主総会運営において、反社会勢力と企業が付き合うのは珍しいことではありませんでした。当時の日本社会は、ある程度の必要悪を許容していました。
　現在、西側諸国の世論は、中国を「反社会勢力」と認定しました。しかし、日本政府は中国を反社会勢力と認定していません。日中友好を基本とした友好国という認識を修正していません。
　国がこんな状態ですから、企業経営者が政治に関与しないと発言しても不思議ではありません。
　ここから個人の問題になります。例えば、あなたの勤めている会社が中国生産、中国市場に依存している場合、あなたは上司や社長に中国ビジネスを停止するべきだ、と言えるでしょうか。
　あるいは、身近な人権問題という意味では、セクハラ、パワハラがあります。社内でセクハラ、パワハラに悩む社員がいたら、あなたは声を上げることができるでしょうか。その内部告発が原因で組織から追い出されても、それに耐えられるでしょうか。
　中国はけしからん国です。しかし、中国に逆らうと制裁されます。その前提でどうするか決めなければなりません。
　私は、人権問題はビジネスより重要なので、対中非難の姿勢を打ち出すべきと考えます。しかし、経済的な理由から、米国が主張する新疆綿の規制については賛成できない、と考えています。制裁の内容については、各国で判断すべきです。
　私の個人的な経験から言っても、言いたいことがあれば、そのときに揉めたとうしも、言うべきです。友人だから言える、こともあります。日中友好を維持するためにも、中国には人権を守ってほしい、と率直に言えばいいと思います。
　私は、ユニクロを非難するネット民の声には違和感を感じます。非難すべきは中国政府であり、ユニクロではありません。
　もう一つ大切なことは、非難すべきは中国人でもないということです。これは米国政府も言っています。中国人が悪いのではない。中国人は被害者なのだと。その論法でいけば、ユニクロも中国政府から被害を受けています。もし、中国政府が態度を改め、普通の国になれば、ユニクロは非難されないのですから。
　ユニクロが非難され、世界で不買運動が起きたとしても、中国政府はダメージを受けません。ダメージを受けるのは日本企業であり、日本人社員です。日本人が日本企業を攻撃することは「村八分」に似ていると思います。村の外の人とは戦わないけど、村の中の人を仲間外れにする。私はどうしても、そこに居心地の悪さを感じてしまうのです。

＊有料メルマガj-fashion journal（530）を紹介しています。本論文は、2022.1.17に配信されたものです。リアルタイムでの講読をご希望の方は、http://www.mag2.com/m/0001355612.htmlよりお申し込みください。