米中対立で５Gはどうなるのか？ j-fashion journal（463）

１．トランプ大統領は5Gを潰すのか？

　中国のファーウェイとアメリカのGAFAは、互いに連携しながら5G高速通信を進めてきた。GAFAが収集したビッグデータを通信するには、5Gが必要であり、世界中のビッグデータを欲しがっていたのは中国政府だ。5G通信とは、中国政府がスポンサーの国際プロジェクトだった。
　中国政府が膨大な監視カメラのデータを収集し、AIで分析し、顔認証するにも、5Gによる高速通信が必要である。これがウイグル人の人権弾圧にも使われている。
　しかし、同様のシステムは無人ショップや遊園地の顔認証にも使われる。技術そのものに善悪はないが、悪用もできるということで、その代表的なメーカーを排除したのである。
　5Gアンテナは通信範囲が狭く、大量にアンテナを設置する必要がある。その基地局の機器を安価に提供するのもファーウェイの役割だった。しかし、米中の経済対立が始まり、西側諸国はファーウェイ製の機器の使用を禁止した。
　イギリスやドイツ、日本のソフトバンクも当初は、ファーウェイの通信機器を予定していたが、アメリカの意向に沿う形で全てキャンセルされた。そして、コストも跳ね上がった。
　GAFAはビッグデータを中国政府に販売し、その利益で5Gインフラを整備し、そのインフラを活用して自動車の自動運転等に活用する構想だったが、その枠組みが完全に崩れてしまった。
　ソフトバンクは、MaaS（Mobility as a Service）ビジネスで世界市場のプラットホームを制覇しようとしていたが、その計画は先行き不透明である。
　トヨタもMaaS化を見越して、スマートシティの実験を計画したが、こちらも見通しが立てにくい状況だろう。
　もし、トランプ大統領が何もしなければ、中国は5Gを通じて、世界のICT分野で確固とした位置を確保しただろう。その野望に気付いたトランプ大統領はアメリカの覇権を維持するために、冷静かつ戦略的に中国の思惑を破壊したのである。
　
２．デジタルから世界の分断が始まる　

　米国政府は、中国のファーウェイと取引した企業は、米国政府との取引を禁止すると発表した。
　そのため、ファーウェイは高性能の半導体を調達できず、5G対応のスマホも生産できなくなりつつある。
　「ファーウェイがダメならOPPOがあるさ」と思う方もいるだろうが、中国メーカーである限り、米国政府の一存で使用できなくなるかもわからない。
　更に、米政府は、グーグルに対して、ファーウェイのスマホにアンドロイドOSを提供することを禁止する見通しだ。完全にファーウェイを潰す狙いだ。
　一方のファーウェイも、中国政府に対して「グーグル社のアンドロイドOSは独占禁止法に違反している」と提訴した。米中双方がアンドロイドを使わない方向で意思表示をしているのだから、ほぼ決定だろう。
　中国政府が中国市場でアンドロイドOSの使用を禁止すれば、中国市場のスマホはファーウェイ独自のOSを使用することになり、グーグルは巨大な中国市場を失う。
　このままいけば、世界のインターネットとスマホは二つに分断されるだろう。
　中国製のスマホは日本やアメリカでは使えなくなり、キャッシュレス決済もできなくなる。中国政府が西側諸国への出国を禁止する可能性もある。そうなれば、最早、中国からのインバンドは戻らない。
　問題はデジタルだけで終わらないのだ。
　
３．米国への門が閉ざされる
　
　この米中摩擦で最も衝撃を受けるのは、中国人民である。最先端のスマホと世界共通のアプリを奪われ、旧式のスマホに逆戻りする可能性があるのだ。
　一度、便利なサービスを使ってから、不便なサービスに戻るのは、かなり苦痛を伴う。
　政治的なことは分からなくても、高性能のスマホが使えないというだけで、政府への反感が増すのではないか。
　少なくとも世界の中で中国が孤立していることが誰の目にも明らかになるだろう。
　それだけでなく、米国の留学の途を絶たれようとしている。共産党幹部の子弟が米国に留学するケースは多いが、香港や新疆で人権弾圧に加担した共産党員は制裁として家族を含めてビザの発給が止められている。これも、米国次第で追加されるだろう。
　特に、安全保障に関係する理系の学部については、中国からの留学生の受け入れが大幅に制限されそうだ。
　アメリカへの途が閉ざされるこは、中国の若者にとっては希望を失うことにつながる。その恨みもまた、中国共産党に向かうのではとないか。
　
４．日本は独自の価値観を

　世界第一位と第二位の経済大国か分断されることは、世界経済にとって大きな痛手である。しかも、米国はソフトウェア、金融に強みがあり、中国はハードウェアに強みがあり、同時に巨大な市場を抱えている。
　軍事力は圧倒的に米国が優位だが、実は、中国製の製品を完全に止められたら、米軍の装備は維持できないという報告もある。
　互いに完全に切れないが、国としての基本的理念が異なる以上、簡単に手は組めない。
　もし、習金平首席が退陣し、民主主義と普通選挙を導入すれば、米中は一気に和解するかもしれない。また、米国にバイデン大統領が生れ、民主党政権になれば、対中協調路線に転換するかもしれない。トランプ大統領が再選しても、駆け引きが好きなトランプ大統領が態度を変える可能性もあるだろう。
　米中和解は、日本経済の安定につながると見る向きもあるだろうが、個人的には、中国の圧力と支配力が増す可能性の方が高いと思う。何よりも、中国生産に依存するようになって、日本経済は弱体化し、中国が豊かになったのは事実である。従って、現在のまま米中対立が続き、米国、中国が共に弱体化することは、相対的に日本に有利になるのではないかと思うのである。
　そして、台湾が世界から独立国家として認証され、日本、アメリカ、台湾、インド、オーストラリア、イギリス等の関係に緊密になれば、これまで進出できなかった市場に近づくこともできるだろう。米中の価値観に支配されるのではなく、日本が独自の価値観を大切にするには、日本を正当に評価してくれる国との関係が重要だろう。それも含めて、米中の動きからは目が離せないのである。

＊有料メルマガj-fashion journal（463）を紹介しています。本論文は、2020.10.5に配信されたものです。リアルタイムでの講読をご希望の方は、http://www.mag2.com/m/0001355612.htmlよりお申し込みください。