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June 12, 2021

IR法は第二のリゾート法になるのか? j-fashion journal(426)

1.IR法とは?

 統合型リゾート(英称:Integrated Resort、略称:IR)とは、国際会議場・展示施設などのMICE施設、ホテル、商業施設(ショッピングモール)、レストラン、劇場、映画館、アミューズメントパーク、スポーツ施設、温浴施設などと一体になった複合観光集客施設のこと。日本においては、地方自治体の申請に基づきカジノの併設を認める区域を指定して設置される予定である。[出典: フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』]

 ついでに、リゾート法についても復習してみよう。これもWikipediaから。

 総合保養地域整備法(そうごうほようちいきせいびほう)は、リゾート産業の振興と国民経済の均衡的発展を促進するため、多様な余暇活動が楽しめる場を、民間事業者の活用に重点をおいて総合的に整備することを目指し、1987年に制定された法律である。通称リゾート法。

 1987年はバブルの最盛期であり、余剰資金が大量にリゾート開発につぎ込まれた。しかし、バブル崩壊と共に、多くの第三セクターによる運営会社は破綻し、巨額の資金が消失してしまった。
 当時の計画は画一的だった。山間地ならスキー場・リゾートホテル・ゴルフ場、海洋リゾートならマリーナ・海を望むゴルフ場・リゾートホテルといった、「3点セット」に終始した。しかも、ターゲットは日本人であり、日本人には長期滞在型リゾートという習慣はなかったし、バブル崩壊と共に経済的余裕もなくなった。
 今回のIR法は、外国人観光客が主なターゲットである。しかし、カジノ以外の施設は、日本人が使わない限り持続しないのではないか。
 政府主導で地域が盛り上がり、国民は冷めている。この状況はリゾート法と似ており、再び同じ失敗を繰り返し、巨額の資金がどこかに消えていくのではないか。そんな気がしている。
 
2.マーケティング不在のリゾートプロジェクト

 政府主導プロジェクトの特徴の一つは、完全なプロダクトアウトであり、顧客ニーズを無視していることだ。法律を整備すれば、自分たちが立案した計画通りに動くと信じている。徹底的にマーケティングの視点が欠如しているのだ。
 バブル当時でも、日本人は長期滞在型リゾートを望んでいなかった。
 一カ所に留まって長期間の休暇を過ごすのは、欧米人のライフスタイルだ。狩猟や遊牧で生活している人にとって、最高の休暇は一カ所に滞在して、何もしないことだ。
 一カ所に縛られている農民的なライフスタイルを持つ日本人の休暇は、物見遊山だ。旅行をして、観光地を回り、温泉につかり、美味しい料理を食べて、酒を飲む。これが日本人の休暇スタイルなのだ。
 さて、日本に来る外国人観光客は何が目的だろう。果たして、統合型リゾート施設を利用するのか。カジノで大金を使うのだろうか。
 
3.カジノってダサくない?

 カジノはヨーロッパ起源とされる。ルイ15世の時代にフランスにおいて、カジノの元となる上流階級向けや庶民向けの賭博場が広まった。
 アメリカでは1931年にネバダ州で合法化され、1940年代にはラスベガスがカジノの町として急速に発展した。
 カジノは欧米起源の富裕層向けの賭博場である。ヨーロッパには格式の高いカジノがあり、ネクタイ着用などの服装規定が定められている場合も多い。
 カジノで使われているにルーレットは19世紀初めにフランスで生まれた。スロットマシンは19世紀末のアメリカ生まれだ。ブラックジャックは16世紀後半のフランスで流行したヴァンテアンというゲームが起源とされる。
 もし、観光資源というなら、今更、黴臭い欧米式クラシックなカジノを作る意味はないのではないか。
 欧米式のカジノでは、ラスベガスやマカオとの差別化もできず、機械、運営等でも外国資本の企業が主役となるだろう。なぜ、日本が税金を投入して、外国企業の賭博場の器を作らなければならないのか、理解に苦しむ。
 
4.どうせなら日本製カジノを世界に! 

 現在、日本で認められている賭博は、公営ギャンブルのみだが、実質的にギャンブルに近いゲームとして、パチンコ、パチスロ等が上げられる。パチンコがギャンブルではないという根拠は、現金を受け取るのではなく、景品を受け取り、それを売却するという手続きが介在していることにある。
 多くのギャンブルが技術革新に取り残されている中で、パチンコは様々な技術を取り入れ、アニメやゲーム等の要素をテーマにして多様な進化を遂げている。
 もし、日本の伝統文化を取り入れた賭博場を作るのなら、博徒、やくざのイメージを払拭し、豪華な伝統工芸、伝統芸能の要素を取り入れたエンターテインメントと、日本の伝統的賭博である手本引き、花札、サイコロ等の博打を洗練させたものにして提供するのはどうだろうか。
 そうすれば、他国の競合カジノとの差別化もできるし、魅力的な観光資源になるだだろう。
 そして、このオンリーワンの日本式カジノを世界に輸出することも可能かもしれない。これなら、日本企業の利益につながる。
 税金を投入するなら、外国企業の利益ではなく、国内企業の利益を考えるべきだと思う。
 一番良いのは、カジノや賭博場を日本から追放し、賭博以上の楽しみを提供することなのだが・・・。

*有料メルマガj-fashion journal(420)を紹介しています。本論文は、2020.1.20に配信されたものです。リアルタイムでの講読をご希望の方は、http://www.mag2.com/m/0001355612.htmlよりお申し込みください。

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