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December 06, 2010

海外への情報発信を想定していない日本企業

 企業の情報発信は、WEBサイトが普及した結果、急速に質量共に拡大している。しかし、日本企業のWEBによる情報発信は、ほとんどが同質化しており、海外に対する情報発信という意識が希薄である。
 多くの日本企業の会社案内は、会社の基本的なデータ、社屋の写真、社長の写真とあいさつ、会社の沿革、組織と事業内容、設備内容や生産能力、商品とサービス内容の説明で構成されている。場合によっては、株主向けの過去の業績、リクルート向けの企業イメージや先輩のコメントなどが、そこに加わる。
 しかし、こうした内容はほとんどが類似しており、同業他社と比べても明確な違いが分からない。しかし、日本国内であれば問題はない。そもそも、最初にWEBサイトで取引先や商品を探す業界人はほとんどいない。WEBは、既に企業イメージを理解している人が詳しいデータ等を参照する場合に使われるという想定に立っている。
 しかし実際には、その企業を全く知らない人が、最初にWEBを使って企業にアクセスするというケースは珍しいことではない。日本国内でも異業種の人達、あるいは海外の人は、最初にWEBを検索するだろう。
 たとえば、海外のアパレル企業が日本のテキスタイル企業を探しているとしよう。ジャケット用のウールの生地を探そうとしても、数多くの企業がヒットするが、どれも同じように見えてしまう。そして、具体的な商品情報はほとんど掲載されていない。

 仕方がないので、業界団体や組合に問い合わせる。しかし、多くの業界団体や組合は、海外からの問い合わせメールに誠実に答えることはできない。言葉の壁もあるし、各企業の具体的な特徴、商品の特徴などを客観的に説明する資料もないからだ。また、紹介したとしても、企業が海外企業との取引に応じるかも分からない。
 多くの日本企業は、海外市場を目指して、海外見本市に出展している。しかし、展示会後にバイヤー等にフォローすることはほとんどないし、問い合わせメールにも十分に答えていない。見本市に出展しながらも、気分は求評会であり、海外ブランドから褒めてもらいたいだけ、という企業も存在するのである。こういう企業が見本市出展企業に混ざっていることは、真剣にビジネスしようとする企業にとって迷惑である。日本企業のイメージも下落する。しかし、補助金を活用している以上、機会均等が原則であり、出展者が玉石混淆になることは避けられない。
 日本企業の情報発信も、見本市出展と同様に玉石混淆であり、格付けも編集もなされていない。とりあえずWEBを作りましたというだけで、本気で情報発信していないケースが多い。海外から見ると、日本は不思議な文字であふれる巨大なブラックボックスである。

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