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November 03, 2010

情報システムを活用した新連携

 新連携(中小企業新事業活動促進法では「異分野連携新事業分野開拓」)とは、異業種の事業者が有機的に連携し、その経営資源(設備、技術、個人の有する知識及び技能その他の事業活動に活用される資源)を有効に組み合わせて、新事業活動を行うことにより新たな事業分野の開拓を図ることをいう。
 新連携には様々な支援制度が存在する。まず、新連携を構築するための支援。「連携構築に資する規程の作成、コンサルタント等にかかる経費」の補助金制度。新連携として認定された後には、「複数の中小企業が連携して行う事業に必要な新商品開発(製品・サービス)に係る実験、試作、連携体内の規程作成(工程管理マニュアル、共通システム構築等)、研究会、マーケティング、市場調査等にかかる経費」の補助金制度がある。
 私が新連携に注目したいのは、繊維産業が持つ分業体制を再構築するための試みこそが新連携ではないかと考えるからである。

 たとえば、北陸の合繊機屋の多くは賃加工か白生地売りである。これをアパレルにつなぐためには、いくつかの連携が必要だ。まず、色をつけること。次に、アパレル向けに素材をコーディネートすること。そして、二次製品のサンプルの提案が必要ならば、アパレル製品のデザイン~サンプル作成をしなければならない。
 そうなると、機屋、染色加工場、トレンドディレクション、テキスタイルデザイナーあるいはテキスタイルコーディネーター、アパレルデザイナーとパターンナーのチーム、サンプル縫製企業、付属卸等が連携する必要があるのだ。ここまでの連携は、あくまでサンプル提案、企画提案までの段階であり、最終製品の企画生産ではない。
 これまでは、直接、最終消費者に販売することを考えることが多かったが、ほとんどがスモールビジネスで終わってしまう。店舗を持つアパレルか小売店を巻き込まない限り、まとまった販売はできないのだ。
 二次製品サンプルは、あくまで素材のセールスのための企画提案、あるいは生産アパレルの企画提案であり、プレゼンの相手は、ブランドを持つアパレル企業である。
 本来、ここまでの連携を持っていないと、香港ファッションウイーク等に出展しているOEMアパレルとは言えないのである。逆に言えば、ここまでの連携ができれば、世界のアパレル企業を対象にしたプレゼンテーションが可能になる。そのためのインターネット連携の情報システムを考えたいと思う。

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