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November 03, 2010

ICT(情報通信技術)の視点から繊維政策を考える

 今回は、繊維政策の変遷について考えてみたい。かつて、繊維産業振興は産地単位、組合単位で行われていた。産地展が代表的なものだ。やがて、アパレルの海外生産比率が増え、商社が生産管理業務を担当するようになり、生地問屋の淘汰が進んだ。産地メーカーは販売先を失ったのである。
 産地メーカーは、直接、アパレル企業にプレゼンテーションするために大同団結し、ジャパンクリエーション(JC)を立ち上げた。当初、アジアのプルミエールビジョンを目指すという目標を掲げていた。しかし、猛烈な勢いで輸入品が増加し、産地メーカーは輸入規制に向かって動いた。この時点で、JC国際化の芽は消えた。
 結果的に、輸入制限は不可能であり、発想の転換が行われた。輸出できるような国際競争力を持たなければ、国内でも生き残れない。輸出促進に取り組もう、というのだ。しかし、内需に依存してきたメーカーが輸出ビジネスに転換することは、様々な理由で困難だった。

 次に、「豊かな国内市場で生き残る道を探ろう」という動きがでてきた。メーカーは問屋に依存しているから立場が弱い。直販を目指そう、というのだ。これが自立化支援事業である。しかし、卸商や小売商でさえ淘汰が進んでいる時代に、素人が飛び込んでも成功するケースは少なかった。
 結局、「産地メーカーが単独で輸出するのには無理がある。デザイナーやアパレルと連携して、トータルにジャパンを訴求するべきだ」という意見が出てきた。こうしてJFW構想がスタートし、様々なイベントにより、ジャパンファッションを発信した。しかし、また、批判の声が聞こえている。華やかなイベントは実現したが、肝心のビジネスが促進されていないではないか、というのだ。
 ここ十数年の事業は全て明確な目的があり、それ自体は正しかった。しかし、実践する段階で何かが足りなかったのだ。私は、ICT(情報通信技術)というツールが足りなかったのではないか、と感じている。JCもリアルな展示会と並行して、ICTを活用したマーケティング活動が行われていれば、更に効果が上がっただろう。海外展示会も英語や中国語のWEB上から在庫確認や発注ができれば、具体的なビジネスにつながったのではないか。自立事業も、今ならWEBを活用した直販事業が展開できるはずである。
 ICTはようやく現実的に活用できる段階に入ってきたICTという視点から繊維政策を再検討してみることを勧めたい。

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