テナントが埋まらないのは当たり前

◆「ソフトオープン」の実態
　中国では「ソフトオープン」という言葉が良く使われる。その理由は、百貨店でもフルオープンが難しいからだ。
　第一に、テナントが集まらない。日本にはテナントを誘致する「テナントリーシング会社」があるが、中国には本格的なテナントリーシング会社は存在しない。百貨店やショッピングセンターはテナントが埋まれば儲かるのだから、テナントリーシング会社があれば、依頼が殺到するだろうし、デベロッパーも利益が保証される。逆に言えば、テナントリーシングこそがデベロッパービジネスの肝なのだ。リスクこそビジネスと考えている中国人経営者にとって、そのリスクをヘッジするような発想はないのかもしれない。
　第二には、工事の遅れである。単純に資材が集まらない。人手が集まらないということもあるが、政府期間との折衝や許認可の時期が遅れてオープンできないことが多いのだ。予定を組めば、その通り進行するのが普通と考えている日本人には耐えられないことだが、中国では珍しいことではない。オープンが半年遅れることなど普通であり、オープンが１～２年伸び、最終的には経営者が変わったりファンドが資金を引き上げて、オープンそのものが白紙になることもある。

◆モールに出展した日本企業の運命
　私が心配しているのは、モールに出展する日本のテナント企業の運命である。
　ほとんどの日本企業は、直営店という形態で出店する。それには、中国に現地法人を設立しなければならない。これも多くは独資企業だろう。
　小売店を運営する許認可、中国人社員を雇用する許認可、日本に利益を送金する許認可、事務所の賃貸に関する許認可等々、役所との煩雑な手続きを一つ一つクリアしなければならない。また、駐在員の生活に関する住宅や自動車の手配。法人、個人の税務手続き。考えればきりがないが、これは単に商売を始めるための手続きである。
　本来は、そこから中国市場における競合他社の調査、消費者調査、商品企画の見直し、価格設定、販売員教育などの準備か必要である。また、独資企業であっても、中国人社員の雇用は必須であり、優秀な人材の獲得、中国人社員が納得する給与システムの検討など、課題は山積みである。私は最低でも準備に１～３年は必要と考えている。
　おそらく、多くの日本企業は十分な準備なしに進出するだろう。赤信号を皆で渡って事故に合うことのないよう、願うのみである。