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June 25, 2007

日本の国際競争力を高めよう!

スイスの国際ビジネス教育・研究機関IMDは2007年5月9日、世界主要55カ国・地域を対象にした2007年版「競争力ランキング」を発表した。前年16位の日本は24位に後退、18位だった中国は15位に上昇、日本は1989年のランキング開始以来初めて中国に抜かれた。米国が首位を維持し、2位はシンガポール、3位は香港。日本はインフレ率や外貨準備高、平均寿命といった項目がトップクラスだった半面、直接投資の受け入れ額や企業税制、財政赤字、外国語能力などが最低水準に低迷。総合順位で中国のほかにドイツ、英国、イスラエルなどにも抜かれた。
日本については1.生産性の向上、2.民間活力強化のための改革実施、3.高齢化社会への対応などが課題と指摘、中国には経済・社会改革の継続や、環境に配慮した持続的な成長を求めた。IMDは国内総生産(GDP)やインフレ率、携帯電話の料金体系など323の指標を使い、経済活動、行政効率、企業効率、インフラ整備の4分野で各国・地域の競争力を分析している。
主なランキングは、1位米国、2位シンガポール、3位香港、4位ルクセンブルク、5位デンマーク、6位スイス、7位アイスランド、8位オランダ、9位スウェーデン、10位カナダ、16位中国、24位日本。

 また、世界競争力ランキングで知られるダボス会議の主催団体、世界経済フォーラムは、IT分野の国際競争力を比較した「2007年版世界IT報告」を発表している。
昨年1位だった米国は7位に転落。技術革新や、教育制度、産業支援、市場環境については、依然トップレベルの水準を維持しながらも、IT関連の政治環境や規制において評価を下げたのが、首位転落の主な要因。米国に代わって首位に立ったのがデンマークだ。政府の情報通信政策の明確なビジョンや通信規制の早期自由化、ITの浸透度、活用度において、とりわけ高い評価を獲得し、前年3位から首位に躍り出た。
 同報告書は、世界122カ国・地域を対象に、情報通信技術(ICT)に関する(1)インフラ整備や規制などの環境、(2)個人・民間・政府の取り組み、(3)活用度・・・の各分野にわたり計67の指標をもとに、IT対応状況を総合的に評価している。
日本の順位は、122カ国・地域中第14位。利用環境は12位、準備態勢は8位でそれぞれ昨年を上回った。特に個人の準備態勢を示す指標では「買い手の洗練度」と「ブロードバンド通信の安さ」で1位を占めた。一方で活用度は昨年を下回る20位。企業の活用度1位に対し、政府の活用度が35位で足を引っ張った。アジア勢を見ると、3位シンガポールとは大きく水をあけられ、12位香港、13位台湾にも後塵を拝した格好だ。
主なランキングは、1位デンマーク、2位スウェーデン、3位シンガポール、4位フィンランド、5位スイス、6位オランダ、7位米国、8位アイスランド、9位英国、10位ノルウェー、12位香港、13位台湾、14位日本、44位インド、59位中国。
また、同フォーラムは、初めて「旅行・観光競争力報告」も発表した。単なる観光地の人気ランキングにならないよう、各国の観光政策や交通インフラ、観光資源など13分野に関する統計やアンケート調査結果をまとめて指標化したもので、第一位はスイス、観光立国をめざす日本は調査対象の124カ国・地域中25位と振るわなかった。
日本は衛生環境や人材の教育水準など基礎的な条件では高い順位を保つ一方、空港網の整備(110位)、購買力平価に基づく観光業の価格競争力(111 位)などの遅れが目立った。入国ビザの必要度では43位、政府の観光業に対する優先度は98位と観光政策への評価も低かった。
主なランキングは、1位スイス、2位オーストリア、3位ドイツ、4位アイスランド、5位米国、6位香港、7位カナダ、8位シンガポール、9位ルクセンブルク、10位英国、25位日本、30位台湾、42位韓国、71位中国。
これらの数字に一喜一憂する必要はないが、国際競争力を高めるためには、国の政策や法整備、制度が非常に重要大きく関わっていることが分かる。国際競争力では、企業税制や財政赤字、語学教育の問題が、ITでは政府のIT活用が、観光では、空港網整備、入国ビザ、政府の観光政策等に問題があると指摘されている。
こうした問題に対する中国の対応は迅速だ。日本が指摘されている問題のほとんどは中国でも整備が進んでいる。近い将来にはどの要素を取っても、日本が中国に抜かれる恐れがあるだろう。我々は中国の脅威を、企業単位、経営者単位で理解することが多いが、実は行政単位の競争力に着目しなければならないのではないだろうか。
振り返って、日本の繊維ファッション政策を見直すと「ジャパンブランドの育成」「中小製造業者の自立支援」「輸出振興」等を主要なテーマとして掲げている。しかし、そこに国際競争力の視点は乏しい。更にはそのための基盤整備をどのように行うか、といった具体的な法整備や制度改革のメニューも見えない。
一方で、トヨタが販売台数、売上高、利益のすべての面で米ゼネラル・モーターズ(GM)を抜き世界一になることが確実となった。しかし、トヨタは既に多国籍企業グループである。間違っても、トヨタのような優良企業が海外に移転することのないような政策、制度改革が必要ではないだろうか。
会社というシステムが崩壊すると、優秀な社員は流失し、役に立たない社員が会社にしがみつく。この事実は国にも当てはまるだろう。日本のシステムが崩壊すれば、優秀な企業ほど海外に流失していく。利益の上がらない企業だけが行政に依存するのだ。補助金のばらまきは、財政を悪化させ、ますます国際競争力を低下させる。行政改革や小さな政府づくりは、国際競争力の強化に他ならないのだ。
我々は、まずアジアの国々との国際競争力を考えなければならない。特に政府は、これらのランキングを謙虚に受け止めるべきである。

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