「閉鎖システム」と「オープンシステム」の対決

　議員も「選挙に落ちればただの人」と言われる。しかし、本当のただの人になってしまうのは、二世、三世の世襲議員だけではないだろうか。少なくとも、今回の小泉自民党から発表される新人候補たちは、落選しても生活に困らないだろう。特に、男性社会の中で、ある意味、勝ち抜いてきた女性候補たちには逞しさを感じる。たとえ破れたとしても、今回の体験をキャリアアップとして生きていくに違いない。
　政治家という職業は、専門職なのか。それとも、金持ちがその資力で行なう職業なのか。それとも、社会の中で実績を積んだ人が政治家に転じる職業なのか。それとも、選挙という儀式を通過すれば誰でもなれる職業なのか。
　あるいは、世襲で行なうべき職業なのか。終身雇用のような政治家はあり得るのか。それとも、人生のある時期だけ政治に集中すべきなのか。
　今回の選挙は、政治家という存在について大いに考えさせられる。それは一般人が職業や会社というものを考えることと共通している。経営者とは、専門職なのか。それとも、様々な職種を経験してきて最終的に就くべき職種なのか。

　まず会社ありきで、そのなかに個人が存在するのか。それとも、個人の集合体が会社なのか。現在の企業では、これらが複合されているのが一般的だ。
　トップダウンの経営もあるし、ボトムアップの経営もある。企業トップに経営のプロをスカウトする場合もあるし、経営能力のない経営者でも、優秀な取締役により健全経営を行なっている企業もある。社員も正社員だけでなく、派遣社員やアルバイトを活用することが一般化している。専門的な機能が社内にない場合には、外部コンサルタントと契約したり、アウトソーシングを行なう。
　日本という国の経営でも、こうした多様性が求められているのではないか。もちろん、政党という組織にもこうした手法は必要だろう。閉鎖的な組織ではなく、外部の優秀な人材をいかに吸収できるか。また、必要に応じて使い分けることが必要なのだ。
　行政についても、三位一体の改革で地方に権限委譲されれば、地方自治体の人材だけで業務を遂行することは難しい。小さな政府にするのであれば、中央の優秀な人材の受け皿を地方に設けるべきである。
　政治家も同様だ。地元出身の議員の能力が不十分であれば、むしろ積極的に中央から人材を獲得すべきである。その意味では、落下傘候補は必要不可欠であり、「地元の人でもないのに」という批判は、単に既得権を保護するだけである。地元に必要なのは、優秀な人材であり、出身地云々ではないはずだ。
　郵政民営化の問題にしても同様だ。国営でも民営でも、閉鎖的な組織では必要十分な人材やノウハウが確保できない時代である。組織をオープンにして、外部の資源をいかに活用するかが課題なのだ。
　霞が関も永田町も、その業務システムはあまりにも古い。ＩＴ化も進んでいないし、非合理的な業務フローに縛られている。その根本を解決するには、組織をオープンにして、民間のノウハウを導入するしかない。人件費や経費を合理化したら、成功報酬を支払うというアメリカ式の手法を取り入れれば、日本の行政、立法、司法も合理化が進むだろう。郵政民営化はその一歩でしかないのだ。◆