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May 09, 2005

平時と非常時

JR西日本福知山線の事故で、JR西日本の企業体質が問題になっている。事故車両に乗り合わせていたJR職員が救助活動に加わらず会社に出社したとか、当日、ボーリング大会、ゴルフ大会、宴会に参加していたとか。また、JR西日本の記者会見等の対応も批判されている。確かに、いろいろな部署の管理職が次々と登場するが、誰がどんな責任者なのか、さっぱり分からないし、全社的な対応というものが見えて来ない。
 マスコミはここぞとばかりに責め続けているが、つい先日のフジテレビやニッポン放送のゴタゴタぶりを見るかぎり、もし、マスコミ企業自身が同じような事件に巻き込まれたら完璧に対応できるかは疑問だ。マスコミ各社が人命に関わる事件に遭遇する確率は低いだろうが、例えば、大地震に遭遇したり、社屋に爆弾が仕掛けられたり、飛行機やヘリコプターが飛び込んできて、死傷者が多数発生した場合、きちんと対応できるだろうか。人命優先で企業活動をコントロールできるのか。そもそも非常事態を想定したマニュアル等が整備されているのか。そういう場合の総責任者は存在するのだろうか。
 JR西日本の対応は、平時の対応である。鉄道のダイヤを死守するように、ボーリング大会やゴルフ大会、宴会のスケジュールを消化したに過ぎない。おそらく、彼らに非常時という発想はないのだろう。

 阪神大震災の時に、あれだけ多数の死傷者が出たにも関わらず、当日、多くのサラリーマンが会社に出ようとした。もちろん、大震災の被害の全貌は明らかになっていなかったので無理がないと言えばそれまでだが、多くのサラリーマンが非常時の対応が全く頭になかったのは事実だろう。どんなに悲惨な状況を見ても、平時の行動をしてしまうのある。
 平時にはボトムアップの行動で良い。セクショナリズムも許容されるだろう。しかし、非常時には強いトップダウンが必要になる。セクショナリズムではなく、統一的な行動が必要になるのだ。しかし、日本では非常時の備えをすることはタブーになっている。非常時のことを想定したり、非常時のことを発言するだけでも、嫌な顔をされるのだ。「縁起でもない」で議論は打ち切りである。
 非常時には、まず全ての権限と責任を持つ責任者を決めなければならない。あくまで非常時に限定されるものであり、平時とは区別した責任者である。日本人はこれが苦手だ。非常時でも全権責任者を設けると、平時にもそれが影響すると考えてしまう。しかし、全権責任者を設定しないかぎり、非常時の組織は機能しない。
 全権責任者を決定ししたら、次は情報収集である。JR西日本だって、運転士が不明だったのであり、その命を救おうとすれば、どんなに小さな情報でも全てを責任者の元に集中させなければならないだろう。その上で、各専門分野のスタッフで事態を分析し、戦略を立て、行動命令を出す。これらは全て責任者が行う仕事だ。JR西日本は総責任者も決定せず、情報収集を行うという意志もなかった。役員が会見で、『事故や事件をテレビや新聞で知った』と悪びれずに発言しているのも、非常時という認識が欠如している証拠である。
 JR西日本の会見が散漫な印象を与えるのは、こうした非常時の体制や責任者の存在が感じられないことである。そして、平時の様々な部署の担当者が会見に出てきては、個人の感想や意見を述べている。これは他人事ではない。日本人全体の問題とも言えるのだ。◆

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