December 12, 2007

中国ビジネス10のミスマッチ

1. 輸出と輸入のミスマッチ

 中国の外貨準備高は昨年2月に日本を抜いて世界一になった。今年6月末の中国の外貨準備高は1兆3326億ドルで、前年比41・6%増。同時期の日本の外貨準備高は9135億7200万ドルであり、依然として中国が大幅に上回っている。
 日本も80年代初頭に貿易黒字問題が起き、貿易黒字削減のために輸入促進政策を採った。現在の中国は当時の日本に重なっている。欧米先進国から人民元の切り上げと輸入促進を迫られているのだ。
 今年9月、上海において第一回輸入商品博覧会が開催された。中国政府関係者は日本アパレル企業にも出展を呼びかけようとしたが、ほとんどの製品が中国製という事実にぶつかり、諦めたという。
 中国からの海外送金が難しかったのは過去の話。現在は個人の海外送金が1日5万ドルまで許可されている。
 「世界の工場から世界の市場への変化」の中でも、日本企業の多くは、世界の工場としての中国に依存している。「チャイナプラスワン」という発想は、中国生産の一部を東南アジア等に移転するだけであり、基本的には日本市場ビジネスのみを対象にしている。東南アジアで生産した製品を中国市場に展開しようと考える人は少ないだろう。

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October 27, 2007

日本テキスタイルデザイン協会のWEBリニューアル(日本繊維新聞2007年10月4日付寄稿)

 私事だが、本年度より日本テキスタイルデザイン協会(TDA)の副理事長を引き受けている。今年からジャパンクリエーションの仕事が私の手から離れたこともあり、少し別の視点からテキスタイルを見つめ直す良い契機にしたいと考えている。
 既に、TDA主催のセミナーを3回行い、私のビジネスに対する考え方、TDAの方向性等についてお話し申し上げた。その中でも重要な位置を占めるのが、TDAのホームページのリニューアルである。ホームページのリニューアルと言っても、単なるコンテンツやデザインの改善ではない。WEBの機能そのものの再創造だ。
 TDAには約200名の正会員が所属している。私は、200名の正会員全てに自分のページを持っていただく予定だ。会員のプロフィール、作品紹介、個展などのイベント紹介、会社紹介等のコンテンツを掲載したWEBを各人が作成し、各人が更新する。

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商社OEM生産業務をシステム化する(日本繊維新聞2007年9月6日付寄稿)

 最近、私は一つのセールストークを覚えた。「本来はやらなければならないのに、どのシステムベンダーも敬遠する業務は何ですか?その業務のシステム化に挑戦しましょう」
 私は現在、某天才SEとオジベンに挑戦している。オジベンとはオジサンベンチャーの略。ベンチャーの弱みは信用と資金がないこと。当然ながら、美味しい仕事には大手システムベンチャーが群がり、業務パッケージが存在する分野には中堅システムベンダーが食い込んでいる。オジベンに残された道は、誰もが嫌がり、「システム化なんて無理」と言われている分野しかない。
 その意味で、オジベンの対象として繊維アパレル業界は有望だ。複雑で多段階な流通、独特の商慣習、標準化されていない業務フロー、業績悪化のため予算がないなど、システムベンダーが逃げ出す条件が揃っている。その中でも、手の付けられない分野とは何か。

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September 24, 2007

ITが経営を阻害する・・・(日本繊維新聞2007年8月2日付寄稿)

アパレル業界が景気の良かった時代、「コンピュータは何でもできます」という営業マンの言葉に乗せられて、基幹業務システムを導入した企業は多い。しかし、システム導入により効率が上がる場合と効率が下がる場合がある。最悪の場合は、作業と人件費が増え、効率と社員のモラルが下がる。しかも、システムが長期リースで固定されていると、システム改造もハード交換もできない「金縛り状態」になってしまう。それでも景気が良ければカバーできた。最終的な費用対効果を判断する前に、現場担当者は残業し、派遣社員を増やし、基幹業務システムに入力するための数字を組み立てたのだ。
 不況が続き、システム経費の負担を重く感じる頃、経営者に素朴な疑問が浮かぶ。「売上も下がっているのに、こんな立派なコンピュータが必要なのか。最近のパソコンは性能も上がっているし、パソコンでも良いのではないか・・・」そして、システムをパソコンに移管しようとすると、数千万円の見積もりを突きつけられる。経営者が「コンピュータに騙された」と叫んでも、最早、システムは止められない。システムを止めれば請求書の発行ができず、経営危機に陥る可能性があるからだ。

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ITサービスとファッションビジネスの近代化に向けて(日本繊維新聞2007年7月5日付寄稿)

 私は元々ファッション業界の人間であり、IT業界では新参者だ。だから、何の予備知識もなしに、ファッション業界の常識でIT業界を見てしまう。IT業界では常識なのだろうが、私には非常識に思えることも多い。
 例えば、情報システム構築が、ユーザー企業の要望を採り入れて、毎回手作りしているという事実だ。
 業務というものは、業界や会社が異なっていても、共通部分が多い。アパレル企業の業務が複雑であると言っても、基本は「生地を仕入れてアパレル製品に加工して卸売する」こと。それが「製品を仕入れて、卸売と同時に小売りをする」というビジネスモデルに変わりつつあるが、無限にバリエーションがあるわけではなかろう。百貨店、量販店、チェーン型専門店、セレクトショップ、直営店等の販売チャネル。買い取り、委託、売上仕入という取引形態。純工、属工、製品仕入、輸入等の調達形態。それに企画主体、営業主体、生産主体という会社の性格。これらの違いを部品で用意し、組み合わせれば大体のアパレル企業の業務用システムは構築できるはずだ。

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商社OEM生産業務をシステム化する(日本繊維新聞2007年9月6日付寄稿)

 最近、私は一つのセールストークを覚えた。「本来はやらなければならないのに、どのシステムベンダーも敬遠する業務は何ですか?その業務のシステム化に挑戦しましょう」
 私は現在、某天才SEとオジベンに挑戦している。オジベンとはオジサンベンチャーの略。ベンチャーの弱みは信用と資金がないこと。当然ながら、美味しい仕事には大手システムベンチャーが群がり、業務パッケージが存在する分野には中堅システムベンダーが食い込んでいる。オジベンに残された道は、誰もが嫌がり、「システム化なんて無理」と言われている分野しかない。
 その意味で、オジベンの対象として繊維アパレル業界は有望だ。複雑で多段階な流通、独特の商慣習、標準化されていない業務フロー、業績悪化のため予算がないなど、システムベンダーが逃げ出す条件が揃っている。その中でも、手の付けられない分野とは何か。

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September 14, 2007

朝青龍、安倍晋三の道理

 朝青龍は一人横綱として相撲界を一身に背負ってきた。相撲協会を含めた相撲業界が朝青龍に依存してきたのは事実だろう。元々、朝青龍にはいろいろな問題があった。しかし、短所には目をつむり、長所を評価していたのだ。
 しかし、白鵬が横綱になったことで、朝青龍へのポジションが微妙に変わってきた。相撲業界も朝青龍への過度の依存に後ろめたい部分があったのかしれない。これまで目をつむっていた短所が目につき出した。その象徴的事件がモンゴルでのサッカー問題なのではないか。
 我々がショックを受けたのは、横綱である朝青龍の精神的な脆さが露呈したことだった。日本人の心の中には、「横綱は神聖なもの」という認識がある。人格も精神力も凡人を圧倒するものでなければならないと。しかし、我々が目にしたのは、世間知らずで力の強い普通の27歳の男性だった。

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June 25, 2007

CFWとJFW

JFW(Japan Fashion Week in Tokyo)は、東京コレクション、新人デザイナーファッション大賞を含む日本を代表するファッションイベントである。主催は、経済産業省の旗ふりのもと、主要アパレル企業、テキスタイルメーカー、百貨店、ファッション教育機関と東京ファッションデザイナー協議会の代表等で組織された「ファッション戦略会議」。第一回は、2005年10月31日~11月9日9月に開催された。
一方のCFW(China Fashion Week)は中国語で、中国国際時装周、中国国際ファッションウイークと訳せる。年2回北京で開催される中国を代表するファッションショー、新人デザイナーコンテスト、、ファッションシンポジウム、ファッション大賞等のファッションイベントである。主催は、中国ファッションデザイナー協会。1997年に第一回が開催され、今年10周年を迎えている。
CFW組織委員会主席、中国ファッションデザイナー協会主席、王慶氏のインタビュー記事によると、中国ファッションデザイナー協会の運営資金確保のためにCFWをスタートさせたという。1997年4月に中国ファッションデザイナー協会事務総長に推薦された時、協会は数社のアパレル企業の出資援助のもとで活動を続けていたが、慢性的な困窮を続けていた。

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日本の国際競争力を高めよう!

スイスの国際ビジネス教育・研究機関IMDは2007年5月9日、世界主要55カ国・地域を対象にした2007年版「競争力ランキング」を発表した。前年16位の日本は24位に後退、18位だった中国は15位に上昇、日本は1989年のランキング開始以来初めて中国に抜かれた。米国が首位を維持し、2位はシンガポール、3位は香港。日本はインフレ率や外貨準備高、平均寿命といった項目がトップクラスだった半面、直接投資の受け入れ額や企業税制、財政赤字、外国語能力などが最低水準に低迷。総合順位で中国のほかにドイツ、英国、イスラエルなどにも抜かれた。
日本については1.生産性の向上、2.民間活力強化のための改革実施、3.高齢化社会への対応などが課題と指摘、中国には経済・社会改革の継続や、環境に配慮した持続的な成長を求めた。IMDは国内総生産(GDP)やインフレ率、携帯電話の料金体系など323の指標を使い、経済活動、行政効率、企業効率、インフラ整備の4分野で各国・地域の競争力を分析している。
主なランキングは、1位米国、2位シンガポール、3位香港、4位ルクセンブルク、5位デンマーク、6位スイス、7位アイスランド、8位オランダ、9位スウェーデン、10位カナダ、16位中国、24位日本。

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百貨店ITリニューアルの勧め

1.百貨店のリニューアル投資の活発化
 各百貨店は東京大阪の都心において、久々に積極的なリニューアル投資を行っている。日本経済新聞(2007年3月3日付)によると、西武百貨店渋谷店は80億円かけてこの3月に、高島屋新宿店は130億円かけて4月にリニューアルオープンする。京王百貨店も時期は未定だが80億円かけてリニューアルを計画。西武百貨店池袋店も08年から全面改装の予定。東武百貨店池袋店は11年までに90億円で全面リニューアルを行う。伊勢丹新宿本店も150億円かけて08年秋に全面リニューアルオープンの予定だ。
 大阪では、三越が400億円かけて大阪再進出を果たす11年に向けて、大型投資が進む。11年には、阪急百貨店梅田本店は総額600億円を投じる建て替えが終了。同11年の大丸梅田店も増床リニューアルに200~250億円を投じる。近鉄百貨店阿倍野本店も新館建設や本館改装で09年春までに総額150億円の投資を予定。高島屋大阪店も09年秋を目指して新館建設と改装に340億円を投資する。

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«「AI型業務システム」の第一歩は連携仕様(日本繊維新聞2007年6月7日付寄稿)