ツイッター（twitter）が広報の発想を変える

　ツイッターが注目されている。１４０字以内の「つぶやき（投稿記事）」を共有することで生まれる緩い連帯感が魅力とのことだが、これだけはやってみないと分からない。
　筆者（masakaguchi）も７月末に友人に勧められスタート。10月２5日現在で、投稿数1826、509人に投稿を読まれ、493人の投稿を読む毎日を過ごしている。次第に「ツイッター中毒」が進み、つぶやかなければ落ち着かなくなっている。
　日常的にツイッターを利用していると、次第にあらゆる情報にツイッター経由で接するようになる。ニュース速報、スポーツの結果も「つぶやき」によって知る。詳しく知りたければ、検索するか、「詳しく教えてください」と投稿すれば、誰かが教えてくれる。
　「ツイッター有名人」も増えている。ツイッターでは、有名人のつぶやきも簡単に読むことができる。アメリカのオバマ大統領、シュワルツネッガー、オノヨーコ、勝間和代、広瀬香美等々。日本の「ツイッター議員」も増殖中だ。彼らは、自分の政策、委員会の様子、日常の出来事をツイッターで発信し、一般市民との新しいコミュニケーションを展開している。
　企業も傍観してはいない。朝日新聞、毎日新聞は、記事のヘッドラインや短い記事紹介をツイッターに流し、自社ブログに誘導している。その他の企業も新商品情報、お買い得情報をツイッターで配信する例が増えてきた。
　問題は、ツイッターの優先権は読者にあり、つまらない宣伝記事は誰も読まないということだ。新聞や雑誌広告のように、有用な記事の隙間に広告を埋め込むという方法が通用しない。
　これまでのプロモーション活動は、主語が企業、ブランド、商品だった。ツイッターでは基本的に個人が主語だ。特定の個人が企業やブランドや商品について、読者の興味を引くようにつぶやくことが基本になる。企業の広報担当者ではなく、企業情報の読者モニター代表のような存在が必要になるだろう。企業が発表したプレスリリースも、内容が分からなければ、詳細を担当者に確認してからつぶやく。企業内部と読者両方の立場を取りながらも、主体を読者側に置かなければ、読者は離れていくに違いない。広報活動の発想の転換が必要になる。
　まぁ、理屈はともかく、まずは試していただき、可能性をつぶやきあおう。
（http://twitter.com/から無料登録、筆者は＠masakaguchiでつぶやき中）

情報システムによる新連携とトレンド発信の提案

◆カラーとテキスタイル、シルエットの関係
　ヨーロッパのテキスタイル展示会にとって、トレンドカラーは大きな意味を持っている。ヨーロッパのテキスタイルメーカーは素材や糸遣いをなるべく変えずに、色の変化で新しさを訴求する。ファッションは、常に変化させなければならない。テキスタイルメーカーの立場とすれば、色の変化で済ませることが最も効率的である。
　勿論、実際には色の変化だけではない。色はテクスチャーに直結している。きれいな色を表現するためには、表面がフラットで光沢があり、密度の高いサテンなどの組織が望ましい。光がきれいに反射しないと、色は濁る。その反対に、鈍い濁色を表現するには、表面の凹凸感が求められる。密度は荒く、平織のざっくりしたものが効果的である。
　このように、ヨーロッパのテキスタイルメーカーは、トレンドカラーの変化から糸の選択、組織や密度等をコントロールする。カラーの変化は、テキスタイル企画の最も基本なのだ。
　密度の高いしっかりとした素材を、服に活かすにはタイトシルエットが適している。反対にざっくりとした素材を服に活かすには、オフボディのシルエットが適している。このようにして、カラーの段階でテキスタイルのテクスチャーとアパレルのシルエットを予測し、市場の情報コントロールを図っているのである。

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テナントが埋まらないのは当たり前

◆「ソフトオープン」の実態
　中国では「ソフトオープン」という言葉が良く使われる。その理由は、百貨店でもフルオープンが難しいからだ。
　第一に、テナントが集まらない。日本にはテナントを誘致する「テナントリーシング会社」があるが、中国には本格的なテナントリーシング会社は存在しない。百貨店やショッピングセンターはテナントが埋まれば儲かるのだから、テナントリーシング会社があれば、依頼が殺到するだろうし、デベロッパーも利益が保証される。逆に言えば、テナントリーシングこそがデベロッパービジネスの肝なのだ。リスクこそビジネスと考えている中国人経営者にとって、そのリスクをヘッジするような発想はないのかもしれない。
　第二には、工事の遅れである。単純に資材が集まらない。人手が集まらないということもあるが、政府期間との折衝や許認可の時期が遅れてオープンできないことが多いのだ。予定を組めば、その通り進行するのが普通と考えている日本人には耐えられないことだが、中国では珍しいことではない。オープンが半年遅れることなど普通であり、オープンが１～２年伸び、最終的には経営者が変わったりファンドが資金を引き上げて、オープンそのものが白紙になることもある。

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日中アパレル連携の新時代の予感

[要点]
・2008年９月3日、東京ミッドタウンホールにおいて、中国人メンズデザイナー計文波氏が東京コレクション初となる「LILANZ(リーラン)2009年S&Sコレクション」を発表した。
・LILANZ(リーラン)は、日本のノウハウを活用して、世界レベルの企業への脱皮を考えている。その第一が素材開発チームの組織化、第二が日本人デザイナーの起用である。
・日本と中国のコレクションは、手続きや運営方法に大きな違いがある。計画に忠実に動く日本人と、変更を繰り返しながら完成度を高めていく中国人との相互理解は難しい。
・多くの日本人デザイナーは、ヨーロッパと異質のストリートファッションやリアルクローズで勝負しているが、多くの中国人デザイナーは正統派のラグジュアリーファッションを志向している。
・日中のビジネス連携には、日中両国に、人脈のある専門家とバイリンガルの日中混成チームを置き、それぞれが連携することが必要。
・日本での素材開発、新ブランド開発、旗艦店運営、東京コレクション参加の拠点を、ライセンスビジネスという形で集約できるのではないか。
・ブランド単位でサプライチェーン全体を認証することが求められている。それをライセンス生産契約という形で組織化する可能性がある。

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デジタルアーカイブ

　デジタルアーカイブとは、有形無形の文化資産、資料等をデジタルデータとしてで保存することを指す。繊維ファション産業においても、民族衣裳、コレクションで発表された作品、テキスタイル資料等をデジタルアーカイブ化し、様々な活用が期待されている。
　企業内においても、過去の資料が散逸したり整理されないまま放置されていることが多い。テキスタイル資料に限定しても、アパレル企業のＭＤやデザイナーは展示会の度に、数多くのスワッチサンプルを集める。これらを全て保存しておきたいと思っても、やがて膨大な量になる。実際に使用した生地の控えを保存しておくのだけでも大変なのだ。
　同様のことは、テキスタイルコンバーターにも言える。「どこの誰にどんなスワッチサンプルを届けたのか」を完璧に管理することは難しい。産地メーカーも同様だ。試織した生地の控えを全て保存し、どんな問屋やアパレルからスワッチサンプル請求があったのかを管理するのは困難である。
　これらがデジタルアーカイブのデータベースとして保存され、検索することが可能ならば、商品企画や社員教育等に活用できるだろう。

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日本のインテリアファブリックスを中国市場に

■要点
・住宅着工数の横ばい、人口減少、原材料高騰、中国人件費の高騰など、インテリア業界を取り巻く環境は厳しい。一方で、小売り市場の競合は、大型専門店の成長、外資、異業種の参入、インターネット通販等で激化している。
・中国マンション投資は一時期のような過熱から鎮静に向かいつつあり、投資対象も大都市から地方都市に拡散している。また、親日的な８０後(バーリン・ホ～）世代が家庭を持つ年齢に達しており、日本企業にとっては進出の好機である。
・目的のない中国展示会出展には意味がない。また、商社依存もエージェント中心の中国のビジネスモデルとはかみ合わない部分がある。中国市場進出には自分の頭で考えて対応することが必要である。
・中国では、ビジネスと政治が直結している。中国の業界団体は政府機関であり、まず、日本の業界団体と中国の政府機関がコミュニケーションを取り、中国ビジネスに必要な情報を取得し、パートナー企業を獲得することが求められる。
・中国市場進出には長期的視野が欠かせない。日本企業が焦っても巨大な中国は動かない。まず、中国市場、中国ビジネスの調査を行い、綿密な準備を整えながら、一つ一つの案件に対応していくことが必要。同時に、中国人社員を将来の中国法人経営者候補として雇用すると同時に、会社の改革を進めていくことも重要だ。
・中国ビジネスは異質なビジネスであり、企業組織の改革が不可欠。具体的には、高付加価値戦略、ブランド戦略、明確な業務フローと役割分担、IT活用による業務の「見える化」推進、日本本社の国際化などが課題。

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戦略的互恵による日中ビジネスの展開

要点
・日中関係は、日中両国の企業にとって最も重要な二国間関係である。
・長期にわたる相互協力が日中両国の企業にとって唯一の選択である。
・日中企業の平和共存、世代友好、互恵協力、共同発展を実現する。
・将来にわたり、絶えず相互理解を深め、相互信頼を築き、互恵協力を拡大する。
・日中両国企業は、互いに協力のパートナーであり、互いに脅威とならない。
・日中両国企業の平和的関係がアジアや世界に大きなビジネスチャンスと利益をもたらす。
・日中両国の企業トップ同士が相互訪問を強化し、相互理解と信頼関係を一層強化する。

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アパレルＯＥＭ生産管理のシステム化提案

　かつて、アパレル企業には三つの事務作業が存在した。経理事務、営業事務、生産事務だ。経理事務は経理システムが入り、かなり効率化が進んだ。営業事務も次第にシステム化が進み、作業は軽減した。そして、生産事務は商社にアウトソーシングすることによって、担当者そのものがいなくなった。
　しかし、問題は商社に移行した生産事務だ。現在にいたるまで、業務のシステム化は進んでいない。アパレル製品の生産管理は、複数の仕入れ先から生地、付属が入荷し、生地の用尺を計算し、原価計算をしなければならない。しかし、企画途中でデザインが変更になったり、生地にキズがあれば、裁断枚数が変わり、用尺が変わる。また、生地値自体が決定しないうちに、アパレルから見積もりを要求されることさえある。結果的に、厳密な原価管理ができず、ドンブリ勘定になってしまうケースも多い。
　生産事務の現場には、数多くの伝票とＦＡＸと電話のメモが氾濫している。それらを品番ごとに分類し、原価を決定し、社内システムに入力する作業は驚くほど非効率だ。
　それでも、ビジネスが成立していたのは、日本と中国の人件費格差があったからに他ならない。しかし、中国の原材料費、人件費は高騰を続けている。中国政府は世界一の外貨準備高を抱え、輸出振興から輸入振興へと政策を転換した。輸出に対する優遇措置、外資への優遇措置も次第になくなりつつある。しかも、労働力不足も深刻だ。中国においては、縫製業者が労働力を確保することが次第に困難になっているのである。

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中国の新人類「８０後（バーリン・ホ～）」

◆インターネットで育った一人っ子世代
　今、中国市場で最も注目されている言葉が「８０後（バーリン・ホ～）」。一人っ子政策以降、１９８０年～１９８９年に生まれた世代を指す。一人っ子なので「６ポケッツ」から援助を受けている。両親と祖父母の計６人が一人の子供のためにお金を使い、愛情を注ぐ。必然的に高学歴であり、大卒は当たり前。大学院への進学や留学経験を持つ者も少なくない。
　大学に進学する前に、インターネットが普及し、ある意味でネットに依存して生きている。「一人っ子政策」と「インターネット」という特殊条件の元で育った世界に類を見ない世代だ。
　多くの「８０後」はブログを開いている。複数のブログを開く人も少なくない。日常的にチャットでコミュニケーションを取り、ネットで知り合ってから、クラブで待ち合わせということも。「８０後」にとって、「会ったことはないけど友達」はありふれたことである。
　現在の消費リーダーは「７０後世代」の富裕層。貧乏な時代に生まれ、自分の力がのし上がってきた世代だ。総じて学歴は低く、センスを磨く暇もなかった。高額品は良い商品だと思っているし、ブランド品も大好きだ。
　一方の「８０後」は、センスの良いコーディネートを、安く実現することを競い合っている。「７０後」は、鮮やかな色彩を好むのに対し、「８０後」は無彩色やシックな色調を好む。「７０後」と「８０後」は同じ中国人なのに全く嗜好が異なっている。

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中国百貨店業界への提案

要約
・中国北京市で中国全土の百貨店経営者が集まる「第６回中国百貨店フォーラム」が開催された。日本、アメリカからも講師を招いた２日間のシンポジウムで、中国百貨店の課題が浮き彫りになった。
・中国百貨店業界の問題は「大都市部のオーバーストア」「同質化」「価格競争の激化」にまとめられる。いかに個性的な百貨店を構築するか。いかに他店との差別化を図るか。いかに顧客との連携を強化するか。いかに地域百貨店を活性化させるか、等が議論されたが、具体的方策を見いだすのは容易ではない。
・現在の中国百貨店の状況は、７０年代後半の日米百貨店業界に類似している。アメリカでは、商品以外のＶＭＤ、顧客連携により差別化戦略を展開した。日本はＤＣブランド導入により、新しい商品ＭＤと売場環境の刷新を行った。
・中国百貨店業界に対して、いくつかの提案をしたい。第一は、「中国人デザイナーズブランドの導入」「ライフスタイル編集平場」の導入による商品ＭＤの差別化。第二は、「ショーウインドーの整備と戦略的ＶＭＤの導入」による売場環境の差別化。第三は、ＷＥＢと店舗の連携による差別化。第四は、フリーマガジン等の独自のメディアによる差別化。いずれの場合も、日本に蓄積されたノウハウをいかに活用するかが、成功のポイントになるだろう。

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